起業したいけど資金面での不安を感じている方にとって、補助金は大きな助けとなります。

そこで今回は、起業家向けの補助金の種類や概要、活用できる業種などをまとめてご紹介。

補助金と助成金の違いや補助金の探し方、補助金を利用するメリット・デメリット、受給までの流れなど、補助金を最大限に活用するための情報をお伝えします。

起業する上での資金不足や不安を解消したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

補助金とは起業・独立開業時に受給できる返済不要のお金

補助金とは、特定の目的のために国や公共団体から提供される返済不要のお金です。

起業や独立開業の初期費用の一部を賄うために、または自己資金が少ない場合でも必要な資金を確保できる方法としてさまざまな業界・業種で活用されています。

補助金を受給するには条件を満たした上で審査を通過する必要がありますが、原則返済不要なので資金面での負担を減らすことが可能です。また、補助金を受けることで自身のビジネスプランが公的機関から信頼されている証拠となり、会社としての信用度が上がるという効果もあります。

特に公共団体（自治体）で提供されている補助金は種類が幅広く、東京都や大阪府など市区町村によって補助の内容や金額もさまざまです。

＞＞【2024年版】東京都での起業に役立つ補助金一覧はこちら

＞＞【2024年版】大阪府での起業に役立つ補助金一覧はこちら

補助金と何が違う？助成金・給付金・交付金の違い

起業や独立開業を考える際、資金調達の手段として補助金のほかに助成金や給付金などの選択肢があり混乱される方も多いでしょう。

そこでここからは、助成金と給付金、交付金の違いを解説します。

助成金との違い

補助金と助成金には、以下のような違いがあります。

補助金は、国や自治体が設定する審査基準を満たした上で採択される必要があります。一方、助成金は条件を満たせば比較的容易に受給できるため、補助金より受給ハードルが低めです。

また、補助金は助成金より受給金額が高く設定されている制度が多く、利用できる範囲も広範囲に渡りますが、助成金は比較的少額で雇用関係の制度が多い傾向にあります。

申請期間に関しても補助金は公募期間が限られており、なかには1ヵ月程度の短い期間で設定されているケースも。助成金は審査期間が長く、常時申請ができる場合が多いです。

そして、補助金の財源は税金ですが、助成金は主に公的資金（一部税金）という違いもあります。

給付金との違い

補助金と給付金はどちらも返済不要のお金ですが、対象とする範囲に違いがあります。

補助金は主にビジネスを始める・営む事業者を対象としている一方で、給付金は個人を対象とした制度が多いです。

給付金は基本的に一定の条件を満たせば支給され、用途も比較的自由ではありますが、救済措置としての制度が多いので補助金のように起業や独立開業で利用するとなると選択肢が限られてくるでしょう。

起業家向け補助金一覧！種類や活用できる業種例

それでは実際に起業や独立開業に使えるのはどのような補助金制度なのか、起業家向けの補助金の種類や概要、活用できる業種例などをご紹介します。

各補助金の詳細や最新情報は、公式サイトを確認するようにしてください。

​ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業や小規模事業者が働き方改革やインボイス導入といった制度変更などに対応するための開発・改善に必要な設備投資などを支援する補助金です。

通称ものづくり補助金とも呼ばれていますが、製造業に限らず建築業や運送業などさまざまな業種で利用できます。

※申請枠（採択者数）と申請期間は、2024年（令和6年）3月の18次締切の情報を記載しております。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」には申請枠が設定されており、それぞれ補助上限額や補助率が異なります。

申請から請求、報告まですべて電子化されており、インターネット上で完結できるので利便性も高いです。

全国中小企業団体中央会『ものづくり補助金総合サイト』を参照

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、既存事業の見直しや新規事業の展開などを支援するための補助金です。

上限金額が高く設定されており、特に規模の大きなチャレンジをする事業者にメリットの大きい補助金で、建築業や卸売・小売業、製造業など幅広い業種で活用されています。

※申請枠（採択者数）は、2024年（令和6年）2月の第11回公募の情報を記載しております。

事業再構築補助金事務局『事業再構築補助金事務局ホームページ』を参照

​小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者や特定非営利活動法人を対象に持続的な経営のための販路開拓や生産性向上の取り組みに対する経費の一部を支援する補助金です。

たとえば、より多くの顧客が利用できるようなレイアウトに変更するために店内の内装工事を行う、PRのためのチラシやWebサイトの改修などで利用でき、サービス業や宿泊業などの業種で活用されています。

※申請枠（採択者数）は2024年（令和6年）3月の15回受付締切、申請期間は16回受付締切の情報を記載しております。

全国商工会連合会『小規模事業者持続化補助金』を参照

​IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やDX推進、セキュリティ対策のためのITツール導入費用を支援する補助金です。

具体的には、インボイス制度への対応のための会計ソフト導入や人事担当者の作業効率改善のための勤怠・労働ツールの導入などが挙げられ、幅広い業種で活用できます。

※申請枠（採択者数）は2024年（令和6年）3月交付決定の10次締切分、申請期間は通常枠6次締切の情報を記載しております。

IT導入補助金2024事務局『IT導入補助金』を参照

​事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業や個人事業主が事業継承や再編および統合のための新しい取り組みにおける経費の一部を支援する補助金です。

事業承継と聞くと親から子へ引き継がれるイメージもありますが、親族以外に事業承継するケースも珍しくありません。

業種・経費の範囲ともに幅広い補助金となっているので、一つの選択肢として覚えておくと良いでしょう。

※申請枠（採択者数）は2024年（令和6年）4月の9次公募、申請期間は10次公募の情報を記載しております。

事業承継・引継ぎ補助金事務局『事業承継・引継ぎ補助金』を参照

​各自治体が提供する補助金

各自治体が提供する補助金も、起業の際に活用できます。

自治体によって実施している補助金制度が異なり、地域の産業振興や起業支援を目的としていることが多いです。

上記以外にもたくさんあるので、起業予定している地域を管轄する自治体のホームページなどを確認してみましょう。

＞＞【2024年版】東京都での起業に役立つ補助金一覧はこちら

＞＞【2024年版】大阪府での起業に役立つ補助金一覧はこちら

補助金の探し方

それではここから、今回ご紹介したような補助金の探し方について解説していきます。

主な探し方は以下の通りです。

• Webサイトで検索して探す
• 自治体に確認して探す
• 起業相談窓口に確認して探す

Webサイトで検索して探す

補助金を探す方法として一番早いのが、Webサイトで検索する方法です。

具体的には、以下のようなWebサイトを活用して探します。

補助金制度は定期的に変更があるので、上記Webサイトだけではなく補助金制度の公式ホームページも確認した上で申請を行うようにしましょう。

自治体に確認して探す

補助金の探し方として次に挙げられるのは、各自治体に直接確認する方法です。

自治体は地域の中小企業支援に力を入れており、さまざまな補助金制度を提供しています。

自治体の公式ホームページを確認したり、窓口に問い合わせたりすることで、最新の補助金情報を入手できるでしょう。

補助金に関する定期的に更新されることが多いので、こまめに確認することが大事です。

起業相談窓口に確認して探す

起業相談窓口に確認する方法も、補助金の探し方として有効です。

たとえば、各地域にある「商工会議所」や国が全国に設置している経営相談所「よろず支援拠点」などが挙げられます。

中小企業や小規模事業者を対象に起業に関する相談を受けてくれるので、補助金の効果的な活用やスムーズな申請手続きが実現しやすくなるでしょう

補助金のメリットとデメリット（注意点）

補助金は起業家にとって貴重な資金源ですが、利用するにあたって知っておきたいメリットとデメリットがあります。

ここからは、補助金の主なメリットとデメリットについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

補助金のメリット

補助金の主なメリットは以下の通りです。

• 返済義務がない
• 創業前でも申請できる
• 起業のビジョンや目標を明確化できる
• 融資の担保にできる場合もある

返済義務がない

冒頭でもお伝えしたように、返済義務がないことが補助金の最大のメリットです。

融資とは違い借入金の返済に追われることがないので資金繰りが安定し、事業にも集中することができます。

ただし、補助金を受給するには定められた要件と審査をクリアする必要があるので、全員が受給できるわけではないことは覚えておきましょう。

創業前でも申請できる

補助金は創業前でも申請可能な場合が多く、新規事業を開始する際の強力な支援となります。

起業するとなると物件や内外装工事、設備費などさまざまな初期費用が必要です。

創業前に申請して受給が決定すれば、資金面での不安を抱えずに事業を開始することができるでしょう。

起業のビジョンや目標を明確化できる

補助金を申請する際には、事業計画書の提出が求められます。

事業計画書を作成する過程で、事業の概要や資金計画など細かく決めていくので、ビジョンや目標を明確にすることが可能です。

事業計画書の内容が補助金の審査を通過するかしないかを左右すると言っても過言ではないので、しっかり作り込むようにしましょう。

融資の担保にできる場合もある

補助金の一部は、金融機関からの融資を受ける際の担保として利用できる場合があることもメリットです。

補助金を受給していること自体が事業の信頼性や成長性の証明となり、金融機関からの信頼を得やすくなることが背景にあります。

補助金は申請から受給まで時間がかかるので、補助金を担保にして金融機関から融資を受けることでより素早く資金を調達できるでしょう。

補助金のデメリット（注意点）

補助金にはデメリットや注意点があることも忘れてはいけません。

以下で、補助金を利用する際の主なデメリットをご紹介します。

• 補助金は原則後払い
• ある程度の資金が必要な場合も

補助金は原則後払い

補助金は基本的に後払い方式であることが多いです。これは、補助金の財源が税金であることも大きく影響しています。

申請したから、採択されたからと言ってすぐに受給できるわけではなく、基本的に使った経費を後から受け取る流れになるので、その点には注意が必要です。

起業のための費用が発生する時期や受給できる時期をしっかり把握した上で、計画的に利用するようおすすめします。

ある程度の資金が必要な場合も

補助金を受けるためには、ある程度の資金が必要な場合があります。

補助金には制度や申請枠ごとに要件があり、その要件を満たすために資金を消費する必要があるからです。

たとえば、起業のための設備導入費を補助する制度の場合は、領収書などの経費が発生したことを証明するものが必要になります。

補助金を受給するにはまず経費を使わなければいけないので、経費の種類によってはまとまった資金が必要になるケースもあることを覚えておきましょう。

女性起業家におすすめの補助金

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、2023年度は開業者に占める女性の割合が24.8%と過去最多を記録し、女性起業家が増えていることが分かっています。

このような背景もあり、各自治体では女性向けの補助金制度が多数提供されているので、女性起業家の方はまず各自治体の補助金制度を確認してみることがおすすめです。

日本政策金融公庫『2023年度新規開業実態調査』を参照

​【秋田県】若者・女性創業資金利子補給費補助金

秋田県の鹿角市には、「若者・女性創業資金利子補給費補助金」があります。

起業を図る女性が金融機関から融資を受けた資金の償還に係る利子相当分を3年間補助してくれる制度です。

鹿角市『若者・女性創業資金利子補給費補助金』を参照

【茨城県】女性創業支援事業補助金

茨城県の笹間市には、「女性創業支援事業補助金」があります。

市内で創業する女性を対象に、新知己・改装などの工事費や設備費用を補助する制度です。

笹間市『 令和6年度　笠間市女性創業支援事業の募集について』を参照

​【兵庫県】商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金

兵庫県には、「商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金」があります。

商店街の活性化促進を目的とし、空き物件を活用した女性による新規開業を支援する制度です。

ひょうご産業活性化センター『 商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金』を参照

​女性起業家向けの融資・助成金制度も検討してみよう

女性起業家向けの制度は、以下のように補助金だけでなく融資や助成金も数多くあります。

• 【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
• 【東京都】女性・若者・シニア創業サポート2.0
• 【日本政策金融公庫】新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
• 【茨城県】女性・若者・障害者創業支援融資

自治体で該当する補助金がないという場合には融資や助成金も検討してみると良いでしょう。

起業家向けの補助金を受給するまでの流れ

起業家が補助金を受給するまでの流れは、多くのステップがあります。

スムーズに進められるように、申請から受給までの具体的な流れを見ていきましょう。

• 申請
• 審査
• 交付決定
• 事業実施
• ​事業完了報告
• 受給

​申請

補助金を受給するための第一歩は、申請手続きです。

申請者は、提出する必要書類を準備して期限内に提出します。

必要書類には、事業計画書や財務状況の報告書などがあり、各補助金ごとに異なる要件があるので事前に詳細を確認しておくことが重要です。

​審査

申請書が提出されると、次に行われるのが審査です。

審査では、申請書の内容が補助金の要件に合致しているかが確認されます。

場合によっては、面接や追加資料の提出が求められることもあるので、入念な準備が必要です。

交付決定

審査に合格すると、交付決定が通知されます。

交付決定の通知が届いたら、正式に補助金の受給が決定です。

補助金の使用方法や使用期限について、改めてしっかり確認しておきましょう。

​事業実施

交付決定後、事業を実施します。

補助金を受けるためには、計画通りに事業を進めることが必要です。

事業の進捗状況や使用した経費について、適宜報告を行うことが求められるので、請求書や領収書は漏れなく保管しておくようにしましょう。

​事業完了報告

事業が完了したら、完了報告を行います。

完了報告には事業の成果や経費の詳細、実施内容の評価などが含まれ、報告書の内容が適正であると確認されると補助金の最終手続きに進むことが可能です。

事業完了報告に不備があると修正や再提出が必要になり、受給までに時間がかかってしまうので注意しましょう。

受給

最終的に、完了報告が承認されると補助金が交付されます。

補助金の受給後5年程度は事務局に事業の状況を報告する必要があるので、受給したら終わりではないことに注意しましょう。

まとめ

補助金には返済義務がないので、資金面での負担が融資より少なく、起業家にとっては魅力的な資金調達方法です。

一方で、原則後払いで受給までに時間がかかるという一面もあるので、メリットだけでなくデメリットや注意点も十分に理解した上で利用する必要があります。

また、補助金を受給するには事業計画書の作成も必須なので、今回ご紹介した情報を参考に計画的に準備を進めていきましょう。

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