東京都で起業するための資金調達方法として、補助金の利用を検討されている方も多いでしょう。

そこでこちらでは、東京都での起業に役立つ補助金をご紹介。

補助の内容や募集枠、申請するための要件などの詳細はもちろん、東京都で起業支援を受ける方法まで確認できます。

いろいろな補助金が比較しやすいように一覧にまとめていますので、そちらもぜひご活用ください。

＞＞【2024年最新】起業家向け補助金一覧はこちら

東京都には起業のための補助金制度はある？

東京都には、起業のために利用できる補助金制度が豊富にあります。

特に資金が少ない起業家にとって、返済不要の補助金は資金面での大きな支えとなるでしょう。

東京都にある起業のための補助金は自治体が実施しているものが多く、地域によって補助の内容もさまざまであることが特徴です。

東京都での起業・創業で利用できる補助金一覧

東京都での起業・創業に利用できる主な補助金はこちらです。

対象の自治体や補助金名、概要、補助上限額、補助率を一覧にまとめましたので、ぜひご活用ください。

また、補助金制度の最新情報は各自治体や窓口の公式サイトを確認するようにしましょう。

【港区】創業・スタートアップ支援事業補助金

東京都港区には、新規の創業を支援するための「創業・スタートアップ支援事業補助金」があります。

商工相談員による創業計画書作成支援を行い、起業や創業に必要な経費の一部を補助する制度です。

※募集枠と申請期間は、2024年（令和6年）度分の情報を記載しております。

港区立産業振興センター『創業・スタートアップ支援事業補助金』を参照

【中央区】中小企業ホームページ作成費補助金

東京都中央区には、区内の中小企業や個人事業主を対象にした「中小企業ホームページ作成費補助金」があります。

新たにホームページを作成する場合や、既存のホームページを改修する際の費用を一部補助する補助金です。

一般枠と創業枠に分かれており、起業の場合は創業枠で申請します。

※募集枠は2024年（令和6年）度、申請期間は同年度7月分の情報を記載しております。

中央区『令和6年度中小企業ホームページ作成費補助金（概要について）』を参照

​【江東区】創業支援事務所等賃料補助金

東京都江東区には、「創業支援事務所等賃料補助金」があります。

江東区内での新規起業者に対して、事務所や店舗の賃料を補助する制度です。

倉庫のみの物件やフランチャイズチェーンの加盟者など対象外のケースもあるので、申請する前にしっかり確認するようにしましょう。

※募集枠と申請期間は、2024年（令和6年）度分の情報を記載しております。

江東区『創業支援事務所等賃料補助金』を参照

【豊島区】開業支援事業補助金（開業支援コース）

東京都豊島区には、起業初期から成長期の中小企業や個人事業主を対象とした「開業支援事業補助金（開業支援コース）」があります。

特定創業支援プログラムの提供や専門相談員によるアドバイスと指導、そして創業後に必要な経費の一部を支援する補助金です。

申請前には必ず、特定創業プログラムとビジサポ補助金相談を受ける必要があります。

※申請期間は、2024年（令和6年）度分の情報を記載しております。

豊島区『開業支援事業補助金(開業支援コース)』を参照

​【練馬区】商店街空き店舗入居促進事業（補助金と経営サポート）

東京都練馬区には、練馬ビジネスサポートセンターが実施する「商店街空き店舗入居促進事業（補助金と経営サポート）」があります。

区内商店街の空き店舗を利用して新しく起業する方を対象に、店舗の内外装工事費や賃借料の一部を支援する補助金です。

補助金の交付だけでなく、中小企業診断士の資格を持つ相談員による経営サポートも受けることができます。

練馬ビジネスサポートセンター『商店街空き店舗入居促進事業（補助金と経営サポート）』を参照

【葛飾区】新製品・新技術開発補助事業

東京都葛飾区には、「新製品・新技術開発補助事業」があります。

区内の製造業を営む中小企業の製品や技術の研究開発に関する費用を支援する補助金です。

創業5年未満の企業に適用される「起業家支援」という枠があるので、製造業での起業をお考えの方はぜひ検討してみてください。

※申請期間は、2024年（令和6年）度分の情報を記載しております。

葛飾区『新製品・新技術開発補助事業』を参照

【八王子市】八王子市空き店舗改修費補助金

東京都八王子市には、空き家を利用した起業に役立つ「空き店舗改修費補助金」があります。

八王子市内の中心市街地で新たに事業を開始する際に、空き店舗の改修費用の一部を支援する補助金です。

申請前に改修工事を始めてしまうと補助金の対象外となってしまうので注意しましょう。

※申請期間は、2024年（令和6年）度分の情報を記載しております。

八王子市『八王子市空き店舗改修費補助金』を参照

【青梅市】青梅市創業者応援事業補助金

東京都青梅市には、「創業者応援事業補助金」があります。

青梅市内で事業を始めた創業者に対して補助金を支給する制度です。

市内で新たに起業した場合は20万円、創業を機に定住を目的として市内に移住して新たに事業を始めた場合は30万円が交付されます。

※申請期間は、2024年（令和6年）度分の情報を記載しております。

青梅市『青梅市創業者応援事業補助金』を参照

【狛江市】狛江市創業支援家賃・改修費補助金

東京都狛江市には、「創業支援家賃・改修費補助金」があります。

狛江市内での起業の際にかかる、事業所や店舗の家賃または改修費の一部を支援する補助金です。

※申請期間は、2024年（令和6年）度分の情報を記載しております。

狛江市『【狛江市での創業を応援！】狛江市創業支援家賃・改修費補助金』を参照

【多摩市】多摩市ビジネス支援施設創業者利用料補助制度

東京都多摩市には、「多摩市ビジネス支援施設創業者利用料補助制度」があります。

多摩市認定ビジネス支援施設を利用する法人または個人事業主の起業家に対して、施設利用料の一部を支援する補助金です。

2024年3月時点では、コワーキングCoCoプレイスとKEIO BIZ PLAZA、LILIC（リリク）の3施設が対象となっています。

多摩市『多摩市ビジネス支援施設創業者利用料補助制度』を参照

東京都で起業支援を受ける方法

東京都で起業を考えている方にとっての不安要素は資金面だけではありません。

補助金に関することはもちろん、起業全般を支援してもらえるサービスなどを活用することで事業の立ち上げをよりスムーズに進めることができます。

東京都で起業支援を受ける具体的な方法は、以下の通りです。

• 起業支援のポータルサイトを利用する
• 起業に関する相談機関を利用する
• 行政書士などの専門家に相談する

起業支援のポータルサイトを利用する

東京都で起業支援を受ける方法として最も手軽なのが、起業支援のポータルサイトを利用する方法です。

代表的なものとして、「東京都創業NET」があります。

東京都創業NETは東京都産業労働局が運営するサイトで、東京都内の創業に関する支援施策が発信されているのが特徴です。

スタートアップから事業計画、開業支援など、幅広い情報を提供しており、セミナーや創業者同士の交流イベントなども実施されています。

もちろん、東京都の補助金をはじめとした資金調達についても情報収集することが可能です。

起業に関する相談機関を利用する

東京都で起業を考えている方にとって、以下のような起業に関する相談機関を利用することも非常に有効です。

これらの機関は起業準備から運営までの幅広いサポートを提供しており、具体的なアドバイスや情報を得ることができます。

行政書士などの専門家に相談する

行政書士や税理士などの専門家に相談することも、東京都で起業支援を受ける方法の一つです。

専門家と言っても以下のようにそれぞれ受けられる支援の内容が異なるので、目的に応じて適切な専門家を選び、スムーズに起業に伴う不安や課題を解消していきましょう。 

• 行政書士：会社設立手続きや許認可取得の代行、補助金制度利用などのアドバイスが受けられる
• 税理士：税務申告や会計処理に関するサポートを受けられる
• 中小企業診断士：経営戦略や事業計画の立案に関するアドバイスやサポートを受けられる
• 社会保険労務士：採用や各種保険、年金に関するアドバイスを受けられる

東京都で起業するなら女性向けや上限額が高い融資・助成金の活用もおすすめ

東京都には、起業家向けの融資や助成金制度も豊富です。

女性起業家に特化した制度や上限額が高い補助金もあるので、補助金制度では理想とする資金調達が厳しいという場合にはぜひこちらも検討してみてください。

女性・若者・シニア創業サポート2.0

「女性・若者・シニア創業サポート2.0」は、東京都が提供する融資制度です。

女性や若者、シニアの起業家を対象にした制度で、信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携して、低利融資や事業計画アドバイス、創業後の経営支援を行っています。

東京都『女性・若者・シニア創業サポート2.0』を参照

創業助成金（創業助成事業）

「創業助成金（創業助成事業）」は、東京都中小企業振興公社が提供する助成金制度です。

都内で起業する個人や中小企業を対象に、賃借料や広告費、従業員人件費など初期に必要な経費の一部を支援しています。

東京都創業NET『創業助成金（東京都中小企業振興公社）』を参照

まとめ

東京都での起業に補助金を利用することは、資金面の不安を大幅に軽減できるメリットがあります。

ただし、自治体によって利用できる補助金が異なるので、自身が起業を予定している地域ではどのような補助金制度があるのか、求めている補助が受けられるのかを十分に確認することが大事です。

また、補助金制度に限らず、相談機関や専門家を利用するなど積極的に起業支援を受けることで、より安心して起業準備を進めることができるでしょう。

東京都での起業で補助金などの利用をサポートしてもらいやすいおすすめフランチャイズ

東京都で起業する際、補助金の利用に少しでも不安がある方には、フランチャイズでの起業がおすすめです。

フランチャイズに加盟することで、補助金利用をはじめとする資金調達に関するサポートも受けることができ、負担やリスクを抑えて準備を進められます。

また、ビジネスモデルが確立されているので、個人で何もない状態から始めるより成功確率も高いです。

学研CAIスクール

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教育業界での確固たる実績を持ち、個別指導とICT教育を融合させた独自の教育システムを強みとしています。

起業資金の相談にも対応しているので、補助金の利用も安心して相談することが可能です。

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