「今はまだ会社員をしているけど、いずれ脱サラして起業してみたい」「老後の資金が心配だから、低リスクで始められる方法で起業したい」と考えている方は多いのではないでしょうか？

しかし、具体的な起業方法や手段、何から手をつけたら良いかというところまではイメージができず、難しいと不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

周囲に起業経験のある頼れる人がいない、コミュニティもないという場合でも、起業することは可能です。

本記事では、起業することのメリット・デメリット、起業する方法の種類・形態、起業の流れ、失敗しないための方法などについて、詳しくご紹介します。

起業とは？

起業とは、「自分で新しい事業を起こす」ことです。自分自身で製品またはサービスを考え、それをビジネスとして成立させていくことを指します。

「起業」という言葉から一般的によく思い浮かべるのは、会社を設立する方法かもしれませんが、実は起業方法はそれだけではありません。

個人事業主として事業をスタートすることや、フランチャイズに加盟して開業することも起業に含まれます。

このように、一から自分で起業する以外の方法があったり、昨今はインターネット上で情報収集することができたり、補助金や助成金制度の活用ができたりすることもあり、起業のハードルは以前よりは低くなっている傾向にあります。

しかし、起業すること自体は簡単でも、起業して成功させることは容易ではありません。

自分に適した方法で起業し成功させるためには、起業のメリット・デメリットを把握し、手順や手続きの方法、資金を確保するための方法などをしっかりと理解し、失敗しないための方法を押さえておくことが非常に重要です。

起業のメリット・デメリット

起業をする大きなメリットは、自分の理想とする会社や仕事を自分の裁量で作り上げることができるという点です。

会社の構造から事業内容、人事や物資の調達など起業に関するすべてを自分で決められるため、自発的に行動する方が好き、会社の規則や指示にとらわれずに仕事がしたいという理由から起業を目指す方も少なくないでしょう。

また起業といっても、法人ではなく個人事業主として仕事をするならば、売上から経費や税金を引いた額がそのまま収入として手元に残ります。

しかし、自分の行動一つひとつが生活に大きくかかわってくるのも起業の特徴です。被雇用者のように固定給ではないため、仕事ができないときには利益が減り、場合によっては生活費すら払えない状況に陥ることも考えられます。

またお客様や取引先との間でトラブルが発生すれば、すべての責任を自分で負わなければならないこともあるでしょう。

起業は、自由なやり方で事業を運営できることと引き換えにさまざまなリスクも伴います。

起業方法にはどのような種類がある？起業の形態を紹介

起業する際の方法には、「個人事業主」「法人設立」「フランチャイズ」など、いくつかの種類があります。

それぞれに特徴やメリット・デメリットがあり、起業する段階での資金の状況や、事業をどのように拡大していきたいかという方針によっても、取るべき選択は異なってきます。

個人事業主として起業する

個人事業主とは、法人を設立せず、個人で事業を行っている人を指します。

最初の段階では資金が十分に確保できない場合や、起業の経験がないためいきなり法人を設立するハードルが高い場合などに向いている起業方法と言えます。

企業や団体に所属せずに、自分自身で事業を営んでいくスタイルであるため、経営方針や働く場所・時間も自由に決められ、柔軟性をもって働くことができるのもメリットです。

一方で、収入が安定しないというリスクや、税金を自分で記録管理して確定申告をしなければならないという手間があるのも事実です。

法人を設立して起業する

法人を設立して起業する方法は、資金は必要となるものの、個人事業主よりも社会的信用度が高く、従業員を増やして事業を拡大していきたいという場合には適した方法です。

法人の中には、株式会社や合同会社、NPO法人、一般社団法人などさまざまな種類があり、設立のための手続きも異なります。

最初は個人事業主からスモールスタートさせ、事業が安定してきたタイミングで法人を設立するという方法を取ることもできます。

個人事業主は開業届を提出するだけでスタートすることができますが、それに比べ法人の場合は設立の手続きが煩雑であるため、ハードルが高く感じられる場合もあるかもしれません。

フランチャイズで起業する

法人として起業するケースの一つとして、フランチャイズで起業するという方法もあります。フランチャイズとは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）が持つノウハウを使って、加盟者（フランチャイジー）がビジネスを立ち上げ、運営していくことができる契約のことです。

フランチャイズで起業する場合、本部のブランドが持つ商品やサービス、集客ノウハウなどのビジネスモデルを使ってビジネスを行うことができるため、起業したいけれどアイデアが浮かばない人や、経験のない業種でビジネスをやりたいという人、初期費用を抑えて開業したい人でも参入しやすいというのが大きな特徴です。

一人でも始められるビジネスもあるほか、従業員が必要な場合でもマニュアルがあることが多いため、ある程度の規模のビジネスでもハードルは通常より低く始められる可能性が高いです。

一方で、本部のノウハウを使わせてもらう代わりに、加盟者側が本部側に支払う「ロイヤリティ」が定められていたり、フランチャイズ契約時に「加盟金」を支払う必要があったりするなど、本部側への支払いが発生するという点もあるので、契約内容をよく確認する必要があります。

M&A（事業承継）で起業する

M&A（事業承継）はすでにある会社を買収して起業する方法です。

既存のビジネスを買うということなので、初期の段階から売上・利益があるというところが特徴です。

M&Aというと、大企業が行うことというイメージもあるかもしれません。しかし、中小企業における後継者不足率は2023年時点で54.5%（※1）と半数以上の中小企業で後継者が不在という状況もあり、後継者不足の事業を承継するケースも増えています。

自分一人で一から事業を作るわけではないため、フランチャイズ同様に既にあるものを活用するという点で、ハードルはやや低く始められる方法と言えます。

（※1）中小企業庁『2024年版中小企業白書・小規模企業白書』を参照

起業するまでの流れ、手順

では、起業するまでには、どのような流れ、手順を踏んで起業することになるのでしょうか？起業を考え始めるところから、具体的な手続きに移るまでの方法について解説します。

起業する目的を考え、明確にする

近年では、起業すること自体のハードルは下がってきているものの、起業することと、起業して成功することの間には大きな溝があります。

起業から5年後の企業生存率は80.7%というデータがあります（※2）。意外と高いと思うかもしれませんが、経過年数ごとに生存率は低下していく傾向にあり、裏を返せば、5年後には約20%は存続することが難しい状態に陥るということを示しています。

（※2）帝国データバンク『令和４年度中小企業実態調査委託費　中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究報告書』「起業後の企業生存率の国際比較」を参照

そのような事態を避けるためには、何を目的として起業するのか、それが起業して成功させるためのモチベーションや強い意思になるのか、という点をよく考えておく必要があります。

起業の動機は人それぞれですが、起業の動機に関する調査データ（※3）によると、起業家では「自由に仕事がしたかった」が48.3%、「収入を増やしたかった」が35.7%という順に多く、パートタイム起業家では「収入を増やしたかった」が46.0%、「自由に仕事がしたかった」が37.2%という順に多いという結果になっています。

しかし、同調査によると、現在の月商が「50万円未満」は起業家で60.3%、パートタイム起業家で92.5%と高く、想定していたよりも稼ぐことが難しいという可能性も考えられます。

そうなった場合に、それでも続けて成功させるという強いモチベーションを維持できるのか、冷静に検討しておくことが重要です。

（※3）日本政策金融公庫総合研究所『2022年度起業と起業意識に関する調査』「起業動機と事業の進め方」「業績」の項を参照

起業する事業の領域・業種を決める

目的や理由と合わせて重要なのが、起業する事業の領域や業種です。比較的少ない資本で起業できる業種もあれば、起業するまでに資格が必要な業種など、何を重視するかによっても選ぶ業種や準備しておくべきことは違ってきます。

比較的小資本で起業できる業種

比較的小資本から始められる業種として、インターネットを使った事業が挙げられます。オークションやFX、アフィリエイト、WEB制作などさまざまありますが、代表的なインターネット事業の一つとしてネットショップ運営が挙げられます。

最近では、ネットショップサービスを提供してくれるところが増えており、無料でネットショップを開設できるところもあります。また、自分で在庫を抱えることなく商品の販売をする方法もあるため、こうした方法を利用すれば、少額の初期費用で事業をスタートすることもできます。

ネットショップの場合、自分の好きなものを売ることもできるため、趣味に結び付けやすいという点も魅力です。ただし、そのサイトを閲覧し実際に購入してもらうための宣伝活動が必要になるため、広告費などの資金は最低限用意しておきましょう。

ネットショップのノウハウがないけど興味があるという方は、フランチャイズを活用するのも一つの手です。必要経費を抑えつつノウハウを教わりながら運営ができるため、独学ですべてやるよりも効率良く管理や運営をしていくことができるでしょう。

起業するには資格が必ず必要な業種

開業をする上で、資格が必要となる業種も数多く存在します。資格が必要な業種には、たとえば飲食店や中古品買取業者、不用品回収業者などがあります。これらの業種を無資格で運営することは違法なので、必ず事前に資格を取得しておきましょう。

まず飲食店の場合には、食品衛生責任者と防火管理者という2つの資格が必要です。食品衛生責任者とは、食品の安全性を保つために店舗の責任者として衛生を管理するための資格です。1日講習会を受けるだけで取得が可能なので、必ず取得しておきましょう。

防火管理者は、30人以上収容可能な店舗において、火元管理の責任を負うための資格です。店の広さに応じて2種類に分かれ、延床面積が300平方メートル以上の場合は甲種防火管理者、延床面積が300平方メートル未満の場合には乙種防火管理者となります。こちらも1～2日で取得が可能です。

次に、不用品や中古品を扱う業者の場合は、不用品回収時における金銭発生の有無、取り扱う不用品の種類によって必要となる資格が異なります。

たとえば、不用品回収時に業者が買取りをする場合には、古物商許可が必要となり、不用品回収時に業者が依頼主からお金を払ってもらう場合には、一般廃棄物収集運搬の許可が必要です。扱う不用品の種類により、一般廃棄物だけでなく、産業廃棄物の収集運搬許可が必要となる場合もあります。

危険物を取り扱う業種にも資格が必要なものもありますので、起業する前にしっかりとチェックしておきましょう。

起業するまでの準備期間が比較的短い業種

資格取得や大きな工事や建設の必要がない業種であれば、準備期間は比較的短時間で済みます。

店舗やオフィスを用意するとなると、物件選びから始めなければならないため、内装をリフォームするだけでも時間がかかってしまいます。

更地に店舗を建てるとなれば、さらに時間が必要となるでしょう。そのため、できるだけ早く開業したい方には、店舗がなくても運営が可能な無店舗型の業種がおすすめです。

例えばインターネット事業や家事代行サービスなどは、基本的に免許も必要なく、店舗を構える必要もないため、すぐに開業ができるでしょう。

自宅でも起業できる業種

店舗を持たず、自宅で開業したいという方も多いのではないでしょうか。

たとえば、前述したインターネット事業も自宅でできる事業の一つです。ネットショップやアフィリエイト、株、FXのように、基本的な業務はパソコンを介して行われるため、広い敷地を必要とせず自宅をオフィスとすることができます。

また近年ではインターネットを通じてクライアントから依頼を受けて仕事を受託するという働き方もあります。電話やメールでのやり取りがメインとなるため、こちらも自宅での運営が可能となります。

また、ネイルサロンも自宅での開業が可能です。ネイルサロンは基本的に大きな設備を必要としないほか、開業には資格の取得義務もないため、自宅の一部を利用して始めることができます。

そのほかには、自宅を教室代わりにして先生になってみるのも良いでしょう。お菓子作りや編み物、ビーズ、プリザーブドフラワーなど、趣味として行っていたものでも、高い技術を身につけることで、一つのビジネスとして立ち上げることができます。

起業する形態を決める

起業する目的や業種が明確になったら、考えるべきは起業する形態です。前述した起業の形態の中で、どれが最も自分の状況や今後やっていきたいビジネスに適しているかを考えて決める必要があります。

個人事業主として始めるか、法人を設立するかは迷うところかもしれません。

個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出するだけで始めることができるため、コストや手間をかけずに起業したい場合には適していると言えます。

一方で、個人事業主は法人と比べ信頼性が低く融資を受けにくいというデメリットや、法人化することによる節税メリットなどもあるため、まずは個人事業主からスタートし、ビジネスが軌道に乗ってきた段階で法人化するというケースも多くあります。

また、どれだけの資金を用意できるかという観点や、やりたい業種は何かという観点によっては、フランチャイズで開業という選択肢もあります。飲食、サービス、小売業などではフランチャイズの募集が多くあり、用意できる資金が少ない場合や、多くの時間を避けない場合でも起業できるものもあります。

それぞれのメリットやデメリットをしっかり把握したうえで、決定することが大切です。

事業計画を立てる

フランチャイズなどの既存のビジネスを活用する形式での起業ではなく、自分自身で個人事業主、もしくは法人を設立して起業する場合、そもそもやりたい業種で何をするのか、どのようなビジネスモデルにするのか、どのようなターゲットに対して商品やサービスを提供するのかなど、具体的な計画が必要となります。

特に、起業の際に融資を受ける場合には、申込時に事業計画書が必要になるため、事前に準備をしておく必要があります。

事業計画と言われても、どのような内容を考えるべきなのか浮かばない方もいるかもしれません。計画しておくべきことは、大まかに以下のような内容です。

• 業種・業態

• ターゲットと市場規模

• 商品（サービス）およびウリとなるポイント

• ターゲットの課題・ニーズ

• 販路拡大の方法・チャネル

• 事業化の背景

• 収益性

• 実施体制

• 損益計画

※制度によっても様式が異なるため、以上は参考です

何をどのような業態でやるのか、誰に対してどのような方法で販売するのか、市場のニーズとマッチしているのか、競合と比較して優位性はあるのか、などの観点で事業の計画をまとめます。

経営戦略やマーケティング戦略を立案する際によく使われる分析手法「SWOT分析」などのフレームワークをベースにして考えてみるのも一つの方法です。

SWOT分析とは、事業の外部環境と内部環境を、Strength（強み）・Weakness（弱み）・Oppotunity（機会）・Threat（脅威）の4つの要素から分析する方法で、戦略を策定するときに役立つフレームワークです。

 

外部環境・内部環境とは次のことを指します。

• 外部環境：社会、市場、競合他社など、自社を取り巻く環境など、自社ではコントロールができないもの

• 内部環境：自社の資産（経営資源）、ブランド力など、自社でコントロールできるもの

そして、外部環境のプラス要素であるOpportunity（機会）、マイナス要素であるThreat（脅威）、内部環境のプラス要素であるStrength（強み）、Weakness（弱み）について、自分の事業においてはどのようなものが該当するのかを考え、それらの要素に応じた戦略を決めていきます。

事業として成立するためには、収益が出る仕組みを構築していくことが必要不可欠です。

事業計画の段階で、上記の内容が曖昧になっていると、なかなか成果が出ずにうまくいかない可能性も高くなります。

事業計画を十分に検討した上で、資金計画など次のステップに進んでいきましょう。

起業するために必要な資金を集める

いざ起業するとなれば、しっかりと準備資金を貯めなければなりません。とはいえ、準備資金だけでまかなうのは難しいことも多いでしょう。その場合には、融資や助成金を受けての起業も視野に入れる必要があります。

自己資金で起業する

店舗が必要かどうか、工事や設備の導入はどの程度必要なのか、人はどれだけ必要なのかなど、業種や企業規模によってかかる初期費用は大幅に変わります。

本記事で紹介している業種の中には小資本から始められるものも多く、数万円〜数十万円程度の開業資金で始められる事業がほとんどです。

しかし店舗を建てたり、大型の設備を導入したり、あるいは従業員を雇ったりするとなれば、自己資金だけでスタートするのは難しくなる場合もあります。その際には、融資や助成金を視野に入れると良いでしょう。

どちらにしても、開業して軌道に乗るまでの運営資金などを考慮して、将来的に起業することを検討している方は早めに開業資金を貯めておくことをおすすめします。

融資を受けて起業する

建設や工事、大きな設備投資など、起業に際して数百万円〜数千万円の費用がかかるとなれば、金融機関から融資を受けることもあります。

融資を提供している金融機関は、大きく分類すると、民間の金融機関と政府系金融機関の2種類があります。

民間の金融機関とは、いわゆる銀行のことです。地方銀行や都市銀行、信用金庫、信用組合などもこちらに含まれます。銀行融資の難点は、審査が非常に厳しいという点です。銀行の場合には、安定した収入見込みが期待できるかなど、細かな審査項目が設けられています。新たに開業するとなれば、今後の収入見込みを具体的に示さなければなりません。

きちんとした事業計画とある程度の自己資金があるのであれば、融資を受けるのも選択の一つに考えても良いでしょう。

政府系金融機関の中でも代表的なのが、日本政策金融公庫です。これから起業をしたいという方に対して、一定の条件下で融資を受けることができます。場合によっては1,000万円単位の融資も可能となるため、多額の開業資金が必要という場合には日本政策金融公庫に相談してみると良いでしょう。

ただし、融資の場合はあくまでも返済が必要なので、きちんと返済ができる計画を立ててから踏み切ることが大切です。

助成金・補助金の制度を利用して起業する

資金の調達には、自己資金や融資のほかに、国や地方自治体が行っている助成金や補助金の申請をするのがおすすめです。国や地方自治体から資金の補助をしてもらえる助成金や補助金であれば、返済義務がないものもあるため資金的な負担を軽減できます。

今後の起業・創業や第二創業を考えている個人、中小企業・小規模事業者を対象とした創業補助金制度は、創業時期により対象者が定められており、指定した期間よりも早く創業した場合は受給対象外となります。

また申請期間も定められており、毎年指定される約1ヵ月間のうちに申請書類等を提出しなければなりません。申請期間と起業のタイミングが合わないこともあるということを考えておきましょう。

このように、手続きに手間を要すること、申請できる期間が限られていることの2点に注意しながら、開業をする前に書類の用意をしておくなど、万全の準備をしておくことをおすすめします。

起業方法に応じた開業の手続きをする

事業に関する計画が定まってきたら、具体的な手続きを行うフェーズに移っていきます。どのような方法で起業するかによって、手続き内容は異なるため、事前に把握しておくことが必要です。

個人事業主として起業する方法

個人事業主として起業する場合、開業してから1ヵ月以内に、納税地を所轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで必要な手続きは完了です。

提出期限が土・日・祝日などにあたる場合は、その翌日が提出期限となります。

提出方法には以下のようなものがあります。

• オンラインで提出（国税庁のオンラインサービス e-Taxで提出）

• 税務署の窓口に持参して提出

• 郵送で提出

オンラインで提出する場合、パソコンからe-Taxのソフトで届出書を作成した上で、そのままe-Taxから提出する流れとなります。e-Taxを初めて使用する場合は、利用者識別番号を取得する必要もあるため、国税庁のページをしっかり確認して提出しましょう。

税務署の窓口に持参して提出する場合、納税地を所轄する税務署が開庁している時間に、直接持参して窓口で提出します。ただし、開庁時間は8:30から17:00までのため、注意が必要です。

土・日・祝日などは受付していませんが、税務署の時間外収受箱に投函するかたちでの提出もできます。

郵送で提出する場合、自分で税務署まで赴かなくても提出ができるので、忙しい方などには適しています。いずれも、詳細は国税庁のページで確認した上で対応するようにしましょう。

法人として起業する方法（会社を設立する場合）

法人として会社を設立して起業する場合、個人事業主として開業するよりも必要な手続きは多くなります。公証役場や税務署をはじめ、さまざまな場所に行っての手続きが必要となるため、事前にしっかりと確認し、準備して進めていくことが大切です。

会社設立に必要な手順は次の通りです。

• 会社の基本事項を決める

• 会社の実印を作成する

• 定款を作成し、公証役場で認証を受ける

• 資本金を払い込む

• 登記書類を作成する

• 法務局で登記申請をする

登記が完了したら起業自体は完了ですが、実際に事業を始めていくには、このほかにも以下のように必要な手続きがあります。

• 税務署にて、法人税・消費税などに関する届出を行う

• 各都道府県税事務所や市町村役場にて、法人住民税・法人事業税・固定資産税などの手続きを行う

• 年金事務所にて、社会保険の加入手続きを行う

• （従業員がいる場合）労働基準監督署にて、社会保険加入状況、給与支払いなどに関する規程の届出を行う

• （従業員がいる場合）ハローワークにて、雇用保険の手続きを行う

詳しい手続き内容については、各管轄のHPなどを事前に確認して、漏れなく対応していきましょう。

フランチャイズで起業する方法

フランチャイズで起業する場合の方法は、会社設立などの方法とは異なります。

まずどの業界でどのようなビジネスをやりたいのか決めたら、以下のような流れで進んでいくことが多いです。

• 資料を取り寄せて詳しい内容を把握する

• 事業説明会や個別相談に参加する

• （店舗型ビジネスの場合）店舗見学

• （店舗型ビジネスの場合）物件を決めて店舗契約を結ぶ

• 加盟契約締結（審査後）

• ガイダンス・研修を受ける

• 集客の準備をする

※上記は一例であり、すべてのフランチャイズ本部がこの流れというわけではありません。

そのため、会社設立のように一から自分で各所に赴いて手続きをするというよりは、加盟する本部によって異なるフローに基づいて、加盟契約を進めて開業の準備をしていくという流れになります。

店舗型ビジネスの場合は店舗に関する手続きが入りますし、ガイダンスや研修などの有無や方法についてもさまざまです。

この内容は、資料請求後に事業説明会に参加した際などに具体的に担当者に確認すると良いでしょう。

M&A（事業承継）で起業する方法

M&A（事業承継）で起業したい場合、まずは業種・予算・地域などの希望する条件を決めておく必要があります。その上で、案件を探して契約するフェーズに移っていきます。

案件を探す方法はいくつかあります。例えば、近年ではM&Aのマッチングサイトなども出てきており、自分が希望する条件を入力すると対象の企業が出てきて、問い合わせができるなどの仕組みになっている場合が多いです。

似ている手段としては、M&A仲介会社に依頼するという方法もあります。専門的な知識が必要な場面でも、仲介会社であれば経験やノウハウを生かしてサポートしてもらえるというのがメリットです。大きい案件から小さい案件まで幅広く扱っていることが多いため、多くの選択肢から選べるというのもポイントです。

また、銀行で相談するという方法もあります。M&Aに関する専門的なアドバイスを提供してくれるアドバイザリー業務を行っている銀行も多くあり、企業の戦略立案に関するアドバイスや、企業を選ぶ上での情報提供・調査、候補先への打診、そのほか取引や交渉を行う上でのアドバイスなどを行ってくれます（各行によって異なる）。

いずれの方法でも、サービス利用料や仲介手数料などが発生する場合があるので、どの方法が最も適していそうかをよく検討して選ぶと良いでしょう。

まとめ

起業するには、安定が保証されておらず自己責任というデメリットもありますが、やはり自分の理想の会社や、好きなことで自由に仕事ができるというのは大きな魅力ですね。

また、起業するには業種選びも重要になってきます。小資本や自宅で開業できるインターネットを使ったビジネスのように、自分のライフスタイルに合わせて無理のない業種を選んでいくことが大切です。

融資や助成金の制度もあるので、「大きな店を構えたい！」という理想も叶えることができます。申し込み手続きや返済についてなど、しっかり知識を深めておくことがトラブルの防止のカギになります。

今回ご紹介したように、起業するにはたくさんの選択肢があります。起業、というと一から作りだすイメージを持たれがちですが、これらの情報を知っていることは、今後大きく役に立つことがあるでしょう。

さまざまな知識をつけて将来設計を考えることが、自分にマッチした起業に繋がっていきます。

起業方法でおすすめはフランチャイズ！低資金で開業できる案件も

今回はさまざまな起業方法をご紹介しましたが、法人を設立する方法などは、手続きが煩雑であったり、事業計画の策定から集客戦略、従業員の雇用など、すべてのことを自分一人で行う必要があります。

その点で、フランチャイズで起業する方法は一から立ち上げる必要がないため、起業経験がない方でも始めやすいというメリットもあります。初めての方でも低資金で開業しやすい、おすすめフランチャイズをご紹介します。

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