「今よりも収入を増やしたい」と、副業に興味を持っている方や副業を始める方がたくさんいらっしゃいます。

実際に、副業は収入を増やして経済的な余裕を持つことができる魅力的な選択肢ですが、副業の意味や兼業・複業・ダブルワークとが何が違うのかなどを十分に理解できていないという方も多いのではないでしょうか。

また、どこからどこまでが副業になるのか、会社にバレる可能性、違法性はないのかなども気になるところです。

そこで本記事では、副業の定義や兼業・複業・ダブルワークとの違いなど、副業とは何かを詳しく解説します。

副業のメリット・デメリットや副業の種類、副業を始める前に確認すべきポイントや注意点、そして始めやすいおすすめの副業もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

副業とは？

副業には似た言葉がいくつか存在しており、なかには別の言葉と混同して覚えている方も見られます。

そこでまずは、副業の定義や似た言葉との違いなど、最初に押さえておきたい副業の基礎知識をまとめました。

どこからが副業？何が含まれる？気になる副業の定義

一般的に副業とは「本業以外のビジネス」を指しますが、実は副業に法律的な定義はありません。

つまり、副業の範囲はケースによって変わるため、勤務先で禁止されている副業は企業ごとに異なるということです。

ただし、地方公務員や国家公務員に関しては、法律上で副業に関するルールが定められています。

本業に支障が出る副業はもちろん、公務員は営利目的や情報漏洩につながる副業が禁止されているため、該当する方は注意が必要です。

複業・兼業・ダブルワークとの違い

次は、副業と混同しやすい言葉の意味を確認していきましょう。

• 副業…本業以外のビジネスのこと

• 複業…本業にあたるビジネスを複数抱えること

• 兼業…本業以外の仕事に取り組むこと

• ダブルワーク…2つの仕事を掛け持つこと

複業は、副業と同じ読み方ではありますが、本業と区別するためにある副業とは異なり、本業を掛け持ちしているという意味があります。

「パラレルワーク」とも呼ばれる働き方で、働き方が多様化した影響で最近では副業を始める人だけではなく、「パラレルワーカー（複業に取り組む人）」も徐々に増えてきました。

兼業は、本業以外の仕事に取り組むことを指しており、仕事を掛け持ちするという点では複業と似ています。ですが、複業と兼業にも明確な定義はなく、シーンによっては副業とほぼ同じ意味で使われることもあります。ただし、厳密には異なる言葉なので、上記の違いは正しく理解しておきましょう。

ダブルワークは、2つの仕事を掛け持つ働き方のことを指します。副業は本業とは別の仕事で収入を得る方法ですが、ダブルワークは本業として定義されない仕事を掛け持つ状態（例：午前中は飲食店、午後は塾講師のアルバイトとして働く）のことを意味することが多いです。

副業を始めるきっかけや業種

ではどのようなタイミングで副業を始める人が多いのでしょうか。また、どのような業種の人が副業に取り組んでいるのか気になっている方もいらっしゃると思います。

そこで次に、副業を始めるきっかけや本業の業種についてご紹介します。

副業希望者の推移と始めたきっかけ

厚生労働省により企業や副業希望者が安心して取り組めるように副業における労働時間管理や健康管理などについて示された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定や改定などを背景に、副業に興味を持つ人は増え、副業の目的も多様化してきています。

現に、Job総研の「2023年 副業・兼業の実態調査」によると、副業・兼業をしたいと思う割合が全体の85.5%、実際に副業をしていた人は2022年で72.4%と、2018年の35.5%と比較して約2倍に増えていることが分かりました。

また、副業を始めるきっかけとしては、「テレワークで始めやすくなったから」が43.4%と最も多く、次いで「法改定で副業が認められ始めたから」、「老後のための資金が心配になったから」といったきっかけが続く結果となっています。

 

■副業・兼業を始めたきっかけ

Job総研『2023年 副業・兼業の実態調査』を参照

フランチャイズの台頭や働き方改革の影響で、副業を始めるハードルはさらに下がりつつあるので、今後も副業に興味をもつ方は増加する可能性が高いでしょう。

どんな業種の人が副業を始めているか（本業の業種）

副業を始める人は、農業や製造業、卸・小売業、飲食業、サービス業など、本業の業界をはじめ業種もさまざまです。

実際に、パーソル総合研究所の「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」では、副業者の割合を本業の職種別に見ると「コンサルタント」が最も高い29.8%であったことが分かっています。

次いで、Webプランナーやデザイナーなどの「Webクリエイティブ（20.1%）」、「人事・教育（19.9%）」、「経営・経営企画（18.9%）」、「幼稚園教諭・保育士（18.2%）」という結果でした。

特にコンサルタントは、IT・システム系やマーケティング、人事・物流など幅広い領域で需要があり、本業の知識や経験を活かしやすい業種です。副業の案件も多く、本業では得られない経験を得られるチャンスもあるため、希望する方も多いのではないでしょうか。

副業の種類

では、実際にはどのようなビジネスが副業にあたるのか、副業の種類を紹介していきます。

株式会社アイデムの「2022年副業・兼業に関する調査-個人編-」によると、副業に含まれると思う事柄で最も多かったのは「株式投資」の33.8%、次に「執筆・講演活動」の31.7%、「アフィリエイト」の24.5%と、知識やスキルを活かせるものが多いという結果に。

また、アンケートモニターやオークション販売など、手軽にできるものも副業に含まれているというイメージを持たれていることも分かっています。近年では、アンケートモニターだけでなく、ポイントサイトやフリマアプリなど、より手軽にお小遣い稼ぎができる副業も人気です。

広義ではオークションや投資なども副業に含まれますが、これらのビジネスは実態を細かく把握することが難しいため、狭義では副業に含まれないケースもあります。

ほかにも、

• 飲食店でのアルバイトや経営

• 古着屋や雑貨屋などの小売

• ハウスクリーニングなどの訪問型サービス

• 学習塾やヨガ教室など、各種スクールの運営

など副業として始められるものがありますが、必要な起業資金や設備、稼働時間は大きく変わってくるので、しっかりとした事業計画が必要です。

また、未経験者やリスクが怖いという方は、ノウハウやサポートを提供してもらえるフランチャイズで副業を始めてみるというのもおすすめ。ゼロからでも稼ぎやすい副業の始め方だと言えます。

副業のメリット・デメリット

副業を始める前には、メリット・デメリットを正しく理解しておくことが大切です。

以下で解説する内容を参考にしながら、「自分にとってメリットが大きいか？」や「致命的なデメリットはないか？」などを冷静に判断していきましょう。

メリット

副業のメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

• 副収入を得られる

• 新たなスキルや知識を身につけられる

• 将来的に独立する場合、起業のリスクを抑えられる

では、それぞれのメリットについて、詳しく解説をしていきます。

副収入を得られる

副業を始める最大のメリットは、やはり副収入を得られる点でしょう。副業によって収入源が増えれば、生活が豊かになるだけではなく、本業の収入が減るリスクにも備えられます。

ただし、収入が増えると所得税などの税負担も増大するため、税金の仕組みはきちんと理解しておくことが必要です。

また、副業による所得が一定金額を超えた場合はサラリーマンであっても確定申告の義務が課せられるので、副収入の金額はしっかりと把握しておきましょう。

新たなスキルや知識を身につけられる

本業では習得できないスキルや知識を身につけられる点も、副業の魅力的なメリットです。

習得したいスキルや知識に合わせて副業の種類を選ぶことで、収入アップだけでなくキャリアの幅を広げることができます。

また、副業の種類によっては基本的な経営スキルやノウハウを実践で学べるので、「ゆくゆくは本業にしたい」「将来的に独立・起業したい」という方にとってもメリットのある選択肢だと言えるでしょう。

将来的に独立する場合に、起業のリスクを抑えられる

副業を始めると、必要なスキルやノウハウを身につけられる上に実践を通して自分の適性を判断できるため、将来的な起業のリスクをぐっと抑えられます。また、副業は自分の新たな才能を見つけることにもつながるので、人によっては将来のビジネスチャンスにつなげられるでしょう。

また、さまざまなリスクが潜んでいる経営において、起業前に実務を経験できる点は心強いポイントです。想定外のトラブルにも対処しやすくなるため、将来的に独立を考えている方はぜひ副業を積極的に検討してみましょう。

デメリット

次は、副業のデメリットを紹介していきます。

人によっては致命的なリスクにつながるので、以下のデメリットにもしっかりと目を通しておきましょう。

• オーバーワークになると本業に支障が出る

• 周囲の人間関係が悪化することも

オーバーワークになると本業に支障が出る

副業を始めるとプライベートの時間を削ることになるため、心身への負担はどうしても増大します。仮にオーバーワークの状態が続くと、いくら仕事が好きな方でも本業に支障が出てしまうでしょう。

本業にも副業にも全力で取り組めない状況に陥れば、収入を増やすどころではなくなります。生活が成り立たなくなる恐れもあるので、稼働時間や心身への負担はうまくコントロールしましょう。

周囲の人間関係が悪化することも

無計画の状態で副業を始めると、周囲の人間関係が悪化する恐れがあります。

たとえば、勤務先で副業が禁止されていなかったとしても、オーバーワークによって本業のパフォーマンスが落ちれば、上司や同僚からの評価は下がります。また、副業に集中しすぎてプライベートを疎かにすると、家族の不満が溜まってしまう可能性もあるでしょう。

したがって、副業を始める前には必要に応じて周囲に相談を行い、万全に取り組める環境を整えておくことが大切です。

副業は違法？会社にバレることはある？

結論から言うと、副業は違法ではありません。

憲法第22条により職業選択の自由が保障されており、日本では副業を禁止する法律自体存在していないので、原則的に本業の労働時間外であれば自由に副業することが可能です。

ただし、秘密保持義務（会社の情報を外部に漏らすことを禁止する）や競業避止義務（会社の競合にあたる事業を行うことを禁止する）、職務専念義務（就業時間中は与えられた職務に専念する）などの観点から、会社の就業規則に基づいて副業が制限される場合があります。

また、副業は会社にバレることがあります。

具体的には、所得が増えると住民税が高くなるので、会社の給与から天引きされる特別徴収の場合、処理をしている経理担当者が住民税増加に気づくことで発覚することが多いです。

ほかにも、SNSで発信するなど自身の行動が原因で見つかったり、同僚から見つかったりする可能性もあります。

いずれにしても会社との関係を壊さないように、副業を始める際には会社の規則を確認し、問題がないかどうかを事前に確認することが重要です。

実はまだ多い？副業禁止の企業が多い理由

厚生労働省によるガイドラインの策定など副業解禁の動きが活発になっている一方で、副業を全面禁止としている企業もまだ多いので注意が必要です。

パーソル総合研究所の「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」によると、2018年から2021年にかけて副業を「全面容認・条件付き容認」している企業の割合は3.8％上昇し、「全面容認」のみでは9.3%上昇していることが分かりました。ですが一方で、副業を「全面禁止」としている企業はまだ4割以上あります。

同調査では以下のようなことが副業を禁止する理由として挙げられているようです。

 

■副業を禁止する理由（1～3位選択）

パーソル総合研究所『第二回 副業の実態・意識に関する定量調査』を参照

最も多かったのは「自社の業務に専念してもらいたいから」という理由で、49.7%と約半数を占める結果に。副業することによって会社との関係を崩してしまわないためにも、どのような理由で副業を禁止している企業がまだ多いのかを理解した上で取り組む必要がありそうです。

副業を始める前に確認したいポイント

副業を始める前には、周りへの相談以外にも準備や確認しておくべきことがあります。

そこでここからは、確実に押さえておきたい5つのポイントをまとめました。

• 勤務先の就業規則

• 副業のスタイル

• 開業届

• 社会保険

• 税金の種類や申告

失敗のリスクを少しでも抑えるために、一つずつしっかりと確認していきましょう。

勤務先の就業規則

副業の禁止に法的な拘束力はありませんが、勤務先でトラブルを起こすと社内での評価が下がってしまいます。そのため、副業を始める前には「就業規則」を必ず確認し、必要があればきちんと申請をするようにしましょう。

ちなみに、勤務先のルールを破って副業をしたとしても、すぐに解雇されることは基本的にありません。まずは注意勧告という形になりますが、この勧告にも応じなかった場合は懲戒解雇となる恐れがあるので、勤務先のルールや命令は確実に押さえておくことが重要です。

副業のスタイル

副業のスタイルは、「個人事業主」と「法人の設立」の2つに大きく分けられます。

個人事業主は低コストかつ簡単な手続きで事業を始められますが、法人に比べると社会的な信用性が低いため、資金調達や人材採用の面で悩まされる可能性があります。経費として認められるコストが少なかったり、損失を繰り越せる期間が短かったりなど、節税手段が限られる点もデメリットになるでしょう。

一方で、法人は社会的な信用性が高いものの、設立の手続きにやや手間がかかります。また、仮に赤字であっても最低7万円の法人住民税が課せられるため、売り上げが少ない場合は個人事業主よりも税負担が増大してしまいます。

このように、個人事業主と法人とではメリット・デメリットが変わってくるため、副業を始める前には各ケースに適したスタイルを選びましょう。

開業届

個人・法人を問わず、継続的に副業に取り組むことが明らかである場合には、「開業届の提出」も必要になります。開業届を提出すると、屋号がもてるようになることで社会的な信用性がアップするため、特に資金調達や人材採用に力を入れたい方は忘れずに提出しておきましょう。

また、事前に開業届を提出しておけば、確定申告を「青色申告」で済ませることも認められます。青色申告によって申告手続きを済ませると、最大で65万円分の所得控除が適用されるので、税金を抑えたい方も開業届をきちんと提出しておくことが大切です。

社会保険

社会保険の仕組みも、副業を始める前にチェックしておくべきポイントです。法人を設立する場合は、従業員数に関係なく社会保険に加入しなければなりません。

また、個人事業主についても、所定の条件（労働時間や雇用期間など）を満たすと社会保険への加入が義務づけられます。加入条件は保険の種類によって異なるため、各社会保険の詳細はしっかりと確認しておきましょう。

税金の種類や申告

個人事業主と法人とでは、発生する税金の種類も変わってきます。

それぞれどのような税金が課せられるのかは、以下の通りです。

副業における税金に関することのなかでも気になる方が多いのが、「確定申告」でしょう。

確定申告をする・しないのラインは、副業での年間所得が20万円を超えるか超えないかです。20万円を超える場合には所得税の確定申告が必要になります。

当然ですが、税金の種類が異なると税率や計算方法も変わってくるので、できるだけ節税をしたいのであれば税金に関する基礎知識を身につけておく必要があります。

ちなみに、法人の場合は原則として申告義務が課せられますが、個人事業主の場合は先ほどご紹介したように年間の所得が20万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

ただし、住民税に関しては確定申告の有無を問わず申告が必要になるので要注意です。例年、2月16日～3月15日で設定される期間内に忘れずに確定申告や住民税の申告を行うようにしましょう。

副業における注意点

副業にはさまざまなメリットがあるものの、場合によっては思わぬ失敗を招くこともあります。

こちらでは副業における主な注意点をまとめましたので、事前にしっかり確認しておきましょう。

• 競合他社での副業は必ず避ける

• 基本的に社会保険料や税金の負担は増える

• 会社にバレたくない場合は、働き方を工夫する

競合他社での副業は必ず避ける

競合他社での副業は、ほとんどの企業で禁止されています。

また、顧客情報やノウハウの流出など、勤務先の不利益につながる行為を働くと、場合によっては不正競争防止法違反による刑事罰が科せられる恐れもあるので要注意です。

競合他社が関係するとトラブルにつながりやすいため、できるだけ本業との関係性が薄い副業を選ぶようにしましょう。

基本的に社会保険料や税金の負担は増える

副業をすると収入が増えるため、基本的には毎月の社会保険料や税金の負担が増大します。この点を軽視して稼いだお金を使いこむと、かえって生活が困窮してしまう恐れがあるので注意しなくてはなりません。

社会保険料や税金の仕組みはやや複雑ですが、副業を始める前には労働時間や収入を予測し、毎月の支払金額を大まかに把握しておくと確実です。

会社にバレたくない場合は、働き方を工夫する

副業は、本業の会社に理解してもらった上で始めることが理想です。しかし、なかには「会社にバレずに副業をしたい」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

そのような方は、副収入を20万円以下に抑える働き方をすることで、勤務先に知られるリスクを抑えることができます。

先ほど説明したように、副収入が20万円を超えると確定申告が必要になり、確定申告をすることで会社にバレるケースが多いので、確定申告が不要な範囲で副業することで会社に知られる可能性を下げることが可能です。

また、住民税を給与天引きの特別徴収ではなく自分で納付する普通徴収にすることや、社会保険に加入しない形で副業を行うことで本業の会社に通知が届いてバレてしまうことを避けられます。

ほかにもSNSで発信したり副業のことを他言しないなど、上司や同僚に知られないような工夫も必要です。

副業選びのポイント

副業で成功を収めるには、「副業の選び方」にもこだわる必要があります。

副業選びは今後の生活にも大きく影響するステップなので、以下で紹介する副業選びのポイントは強く意識しておきましょう。

• 最初は拘束時間が短いものを選ぶ

• 身につけたい知識やスキルを意識する

• 資金不足やスキル不足をカバーできる方法を考える

最初は拘束時間が短いものを選ぶ

副業を始めると、心身を休めるプライベートの時間が減ることになるので、特に最初の副業は拘束時間が短いものから選ぶことをおすすめします。

たとえば、休日の時間を全て費やす必要があったり、毎日稼働する副業を選んだりすると、環境の変化に適応できなくなるリスクが高まります。

できれば適度に休める副業や、自由に働けるタイプの副業から選ぶようにしましょう。

身につけたい知識やスキルを意識する

副業を選ぶ際には、身につけたい知識やスキルを意識することも大切です。

将来的に独立を目指す場合は、経営スキルやノウハウを習得できるような副業を選ぶと、キャリアアップやステップアップにうまくつなげられるでしょう。

また、キャリアアップを目指している方には、本業との相乗効果が期待できる副業もおすすめ。将来に役立つ知識やスキルを身につけるとキャリアの幅がぐっと広がるので、「習得できる知識・スキル」にも目を向けながら副業を選びましょう。

資金不足やスキル不足をカバーできる方法を考える

資金不足やスキル不足をカバーできる方法がないと、副業を成功させることはできません。

最初はうまく進んだとしてもこれらの課題は常に悩みの種になるので、資金不足・スキル不足を補えない副業はできるだけ避けましょう。

資金不足やスキル不足の課題を解決する方法としては、フランチャイズへの加盟もおすすめです。

フランチャイズのなかには、開業資金を大きく抑えられるプランや研修制度が充実したプランも数多く存在するため、フランチャイズ起業を選ぶだけで資金不足・スキル不足が一気に解決することがあります。

未経験でも始めやすい！おすすめの副業

ここまで紹介した内容を踏まえて、おすすめの副業をご紹介します。

未経験者でも始めやすい副業を集めましたので、副業選びで悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

アンケート・ポイントサイト

アンケートサイトやポイントサイトは、副業のなかでも一番ハードルの低い仕事です。

企業が募集しているアンケートに答えたり、指定の広告を見たり、ゲームをしたりなどしてポイントを貯める副業で、アンケート・ポイントサイト内で得たポイントは、現金化したりほかのサービスのポイントに変換したりできます。

専門的な知識や技術がいらないので誰でも簡単に始められ、通勤・通学や家事の合間などスキマ時間に効率良く稼ぐことが可能です。

アフィリエイト・ブログ運営

アフィリエイトサイトやブログを運営して副収入を得る方法も、副業として選ばれている人気の仕事です。

特に文章を書くのが好きという方であれば未経験者でも始めやすいでしょう。

アフィリエイト・ブログ運営には主に下記の2種類の方法があります。

• Google AdSense（グーグルアドセンス）…サイトに挿入することで自動で広告が配信される
• アフィリエイトASP…A8.net（エーハチネット）やACCESSTRADE（アクセストレード）などのASPサービスを利用してサイトに広告を挿入する

アフィリエイト・ブログサイトに載せた広告をクリックしてもらえたり、サービス・商品を購入してもらえたりすると報酬が発生する仕組みになっており、商材によっては月に数十万、数百万稼いでいるサイトもあります。

Web制作やネットショップなどのITビジネス

Web制作やネットショップなどのITビジネスもおすすめの副業です。

名前だけ見ると未経験者には難しそうに思うかもしれませんが、インターネットを通じて仕事を発注したい人と仕事をしたい人を結ぶクラウドソーシングサービスでは未経験者でもチャレンジできる案件が多数あります。

また、ネットショップに関してはハンドメイドや写真、動画など自分の作品を販売するという気軽なものもあるので未経験者でも始めやすいです。

プログラミング教室や幼児教室などのスクールビジネス

スキマ時間をうまく活用したい方には、プログラミング教室や幼児教室などのスクールビジネスがおすすめです。

スクールビジネスは毎日取り組む必要がなく、1時間程度の空きがあればレッスンを開けるので、心身への負担も抑えやすいビジネスだと言えます。

また、最近ではIT化が進んだ影響で、オンラインスクールを開講する方も見られるようになりました。オンライン形式のレッスンであればスペースのレンタル料や行き来する時間を大幅に削減できるため、低コスト・低リスクで始められるでしょう。

便利屋や宅配などシニア向けビジネス

シニア向けビジネスもおすすめの副業です。

みなさんもご存じの通り、日本は高齢化の進行が非常に深刻な状況にあります。2065年には約2.6人に1人は高齢者になると予測されている今、シニア向けビジネスは需要が高いです。

なかでも便利屋やお弁当の宅配といったビジネスは、専門的な資格や経験がなくても始めやすいのでおすすめ。依頼があったときだけ稼働すれば良く、稼働時間も自由に決めやすいので副業にぴったりだと言えます。

副業禁止でもできる副業はある？

副業禁止の会社に勤めていても、できる可能性がある副業もあります。

具体的には以下のような副業です。

• 株式やFX

• アフィリエイト・ブログサイトの運営

• スキルの販売

株式やFXなどの投資においては資産運用に当てはまるので、副業とは判断されにくいと言われています。

ですが、就業時間中に投資をする、就業に支障が出るといった場合には就業規則違反に問われる可能性もあるので気をつけましょう。証券会社や生命保険などの金融機関では、インサイダー取引を防ぐ目的で投資自体が禁止されている場合もあるので要注意です。

アフィリエイト・ブログサイトにおいても仕組みを作ればあとは基本的に放っておけるので、本業に支障をきたす可能性が少なく、副業禁止の規定に引っ掛からないことも。

自分の持っている知識や技術を活かして稼ぐスキル販売も本業に支障がでない、守秘義務・競合他社に触れない範囲で取り組むことで、副業を禁止されている企業でも容認される可能性があります。

テーマ別おすすめの副業一覧

ほかにも、副業にはさまざまな種類があります。

テーマで分けておすすめの副業を一覧でご紹介しますので、ぜひこちらも参考にしてみてください。

どのような副業にも計画は必須

副業は手軽に始められるものですが、無計画で始めると本業にさまざまな弊害が生じます。

特に勤務先とのトラブルやオーバーワークの状態になると身内にも迷惑がかかってしまう恐れがあるので、行動の前には必ず計画を立てなくてはなりません。

副業に興味を持っている方は、まずは勤務先のルールをしっかりと確認した上で、慎重に計画を立てていきましょう。

まとめ

副業とは本業以外に収入を得るための仕事であり、収入の柱を増やす手段として多くの方が取り組んでいます。

副業には収入源が増えることで経済的な余裕が生まれることや、新しいスキル・知識の習得、独立・起業リスクの低減などたくさんのメリットがある一方で、時間管理の難しさや本業への支障などのデメリットもあるので、どちらも理解した上で始めることが大事です。

今回ご紹介した確認事項や注意点、副業選びのポイントを参考にして、自分に合った副業を見つけてください。

副業・未経験からでも始められるフランチャイズ！

副収入を確実に増やしたいなら、フランチャイズという選択肢もおすすめです。

フランチャイズには副業や未経験からでも始められるビジネスがたくさんあり、本部サポートを受けながらビジネスができるので、個人でゼロから始めるより成功確率も高くなります。

トータルリペア

「トータルリペア」は、住宅や自動車の補修ビジネスを展開しているフランチャイズです。

高度な技術と豊富なノウハウを提供し、加盟店が高品質なサービスを提供できるよう本部が徹底サポートします。

特に、技術講習や案件紹介など、未経験者でも活躍できるサポート体制が万全であることが大きな強みです。

また、営業時間はオーナーが自由に決められるので副業としても始めやすいでしょう。

金沢屋

「金沢屋」は、和室のふすまや障子、網戸の張替ビジネスを行っているフランチャイズです。

高齢化が進んでいる日本では今後も高い需要が見込まれるほか、競合が少ないスキマビジネスで手に職をつけて、安定収入を目指すことができます。

ふすまや障子は持ち帰ってから張替え作業を行うので、自身のペースで働くことが可能です。

副業としても始めやすく、本部が実施する研修で必要な技術を習得できるので未経験者でも安心してチャレンジできます。