「自分のペースで自由に働きたい」「できるだけ初期費用を抑えたい」と、自宅での独立開業を検討される方も多いです。

ですが、実際に自宅で独立開業するとなるとどんな業種・業態が良いのか分からず悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。せっかく独立開業するなら、事業を軌道に乗せてしっかりと稼ぎたいところです。

そこでこちらの記事では、自宅で独立開業しやすいおすすめの仕事・業種を17種類厳選してご紹介。特に女性に人気の業種や自宅開業するメリット・デメリット、独立開業までの準備と流れ、注意点なども解説します。

自宅で独立開業しやすい仕事とは？おすすめの業種17選

まずはじめに、自宅で独立開業しやすい仕事の具体例をご紹介します。

資格や経験の必要性、準備期間、資金や収入の目安、独立開業の難易度などを比較できるようにまとめた以下の表も参考にしてみてください。

※独立開業までの準備期間…短期：即日～3ヵ月以内／中期：3～6ヵ月／長期：6ヵ月以上

Webライティング・デザイン

自宅で独立開業しやすい仕事として、Webライティング・デザインが挙げられます。

Webライティングは、Webサイトやブログ向けの記事を書く仕事です。SEOに関する知識が必要になりますが、未経験者からでもできる案件も多く、自宅にパソコンがあればすぐに始められます。

Webデザインは、Webサイトや広告、ゲーム、アプリなどのデザインを作成する仕事です。

PhotoshopやIllustratorなどのグラフィックソフトを使用するので対応できるスペックのパソコンやソフト購入のための費用が発生する可能性があり、なかには経験が求められるケースもあります。

ですが、Webライティングと同様にオンライン上で完結する業種なので、自宅で独立開業しやすいです。

動画編集・制作

動画編集・制作は撮影された映像を編集し、YouTubeや企業のプロモーションビデオなどを作りあげる仕事です。

撮影する場合はカメラが必要ですが、動画編集のみであればパソコンと専用のソフトがあれば始められます。

高額な初期費用がかからず、店舗を構える必要もないので自宅での独立開業におすすめです。

ネットショップ

ネットショップ経営は、インターネット上で商品を販売するビジネスです。

趣味や特技を活かした商品を販売したり、仕入れた商品を販売したりする方法があります。

店舗を構える必要がないので自宅での独立開業に最適で、実店舗で始めるより初期費用を抑えることが可能です。

なかには在庫の保管や発送を行ってくれるサービスもあり、活用することで在庫スペースの確保も不要になります。

美容系サロン

美容系サロンはネイルサロン・エステサロン・ヘアサロンなどがあり、ファッションや美容に関心の高い女性を中心に人気があります。施術用のソファ・ベッド・美容マシンなどを置くスペースが必要となるものの、自宅の空いている部屋を店舗にして開業できるので、自宅で独立開業したい方との相性が良い業種の一つです。

ヘアサロンでオーナーが施術を行う場合は美容師免許が必要になるなど、サービス内容によっては国家資格が必要なケースもありますが、ネイルサロンやエステサロンなどは資格がなくても開業できます。

また、業界未経験の人には施術スキルや集客などの面でハードルが高いかもしれませんが、いずれかのサロンで経験を積んだ方なら、短期間で黒字化することも可能です。

自宅で独立開業することで定年もないため、スキルに応じて一生涯の仕事にできるのも魅力と言えるでしょう。

自宅教室

自宅教室は、自宅の一室でパソコンや料理・ピアノなどを教える仕事です。

趣味や特技を仕事にでき、楽しみながら続けられます。

自分の都合にあわせてレッスン日や時間を調整できるので、子育て中の主婦（主夫）の方がスキマ時間を利用して独立開業するのもおすすめです。また、普段は会社勤めで時間が取れない方も、休日を利用して副業として始めるのも良いでしょう。

自宅ショップ

自宅ショップで独立開業を目指すなら、アクセサリー販売・雑貨販売・ハンドメイド作品販売などがおすすめです。店舗を構えずに販売できるので、初期費用を抑えられます。

扱う商品は多種多様ですが、たとえば手づくりアクセサリーの販売は根強い人気があり、材料は数百円ほどで売られています。そのほか流木のインテリア販売も人気があり、流木を洗う手間はかかりますが装飾を何もせずに販売できるので材料費を0円にすることが可能です。

家事代行

自宅での独立開業を考えるなら、掃除や洗濯、買い物などを請け負う家事代行の仕事もおすすめです。

依頼者の自宅や建物に出向いてサービスを提供するので店舗を構える必要がなく、一般家庭で使用する掃除道具や調理器具があれば開業できるので、初期費用を抑えられます。

地域性はあるものの、共働き世帯や単身世帯が増えているためニーズが高く、高齢者向けの家事代行サービスも増えてきているので、世代にあわせたアプローチをするのも一つの方法です。

占い

占いは、占星術、タロットカード、手相占いなどを通じて、相談者の悩みや疑問へのアドバイスをする仕事です。

占いができるスペースがあれば始められるので店舗を構える必要がなく、さらにオンラインや電話での占いであれば占いスペースの内装や装飾も必要ないので、自宅での独立開業に最適だと言えます。

また、特別な資格も不要で短期間で開業できるので、占いが得意な方にとっては非常に魅力のある業種ではないでしょうか。

パーソナルジム

パーソナルジムは、個別でフィットネストレーニングを提供する仕事です。

健康志向の高まりによって需要が高まっており、自宅で独立開業する方法は初期投資やリスクを抑えられると人気があります。

導入するトレーニングマシンによって初期費用が100万円前後かかる場合もありますが、中古を活用したり、マシンを使わないトレーニングに特化したりなど工夫することで低資金でも開業することが可能です。

また、近年ではオンラインでレッスンを行うパーソナルジムも増えているので、自宅での独立開業がしやすい業種だと言えます。

カスタマーサポート

カスタマーサポートは、顧客からの問い合わせに対して問題解決をサポートする仕事です。

基本的にメールや電話での対応となり、オンライン通話システムを使用する案件であれば、インターネット環境とパソコンがあればすぐにでも始められます。

在宅のまま働きやすい仕事で特別な資格や経験も必要ないので、自宅で独立開業したいという方にとって非常に魅力のある業種だと言えるでしょう。

オンライン秘書

オンライン秘書はリモートで企業や個人の秘書業務を行う仕事で、スケジュール管理やメール対応、資料作成などの業務を行います。

フルリモートで対応できる業種なので、自宅での独立開業にも最適です。自宅にあるパソコンで始められ、初期費用も独立開業までの時間も減らせます。

事務代行

事務代行は企業や個人の事務業務をリモートでサポートする仕事で、データ入力や経理処理、書類整理など、自宅でも対応しやすい業務が特徴です。

税務や保険など一部の事務業務には資格が必要となりますが、それ以外であれば特別な資格や経験がなくても独立開業することが可能です。

基本的なパソコン・ソフト操作ができないと難しいかもしれませんが、慢性的な人手不足やコスト削減の観点から需要の高い業種なので、仕事獲得はしやすい業種だと言えるでしょう。

営業代行

営業代行は企業の営業業務を請け負う仕事で、新規顧客の開拓や既存顧客のフォロー、問い合わせ対応などを行います。

営業経験があればすぐに始められ、成果報酬型の仕事が多いので企業の営業職より高い収入を目指しやすいです。

仕事場は営業先になるので、事務所を構える必要がありません。

さらに営業代行を始める上で設備投資や内装工事なども不要なので、初期費用をかけずに自宅で独立開業できます。

コンサルティング

コンサルティングは、企業や個人に対して専門的なアドバイスや戦略を提供する仕事です。

経営やマーケティング、ITなど、さまざまな分野があり、自分の専門知識や経験を活かして仕事ができます。自宅を事務所として使用することもでき特別な設備も不要なので、開業資金0円でも始めることが可能です。

専門性が高く、経験や実績をたくさん積めば、年収1,000万円を超えるような高額報酬も目指せます。

テイクアウト専門店

テイクアウト専門店は、作った料理を持ち帰り専用で販売する仕事です。

具体的には、コーヒーやスイーツ、サンドイッチ、弁当、からあげなどのメニューに人気があります。

メニューによって異なりますがある程度の設備投資が必要で、飲食店営業許可などの申請も必要になるので、オンラインで完結する業種と比べると独立開業のハードルは少し高め。ですが、イートインスペースを必要とする一般的な飲食店より大幅に費用を抑えられるほか、省スペースでも始められるので自宅での独立開業におすすめです。

プログラミング

プログラミングはWebサイトやアプリケーションなどの開発を行う仕事です。

スキルが求められる業種ではありますが、パソコンがあれば自宅でも独立開業できます。IT人材の需要は高く、スキルや経験次第で高収入を目指すことも可能です。

士業

士業とは法律に基づいた専門資格が必要な仕事のことで、弁護士や公認会計士、税理士、行政書士などが挙げられます。法律や会計、税務に関する専門的なサービスを提供する業種です。

国家資格が必須なので未経験者からの独立開業となるとハードルが高いですが、資金面での負担軽減などの観点から自宅を事務所として独立開業する士業の方も多くいらっしゃいます。

女性におすすめ！自宅での独立開業で人気の業種

近年、女性の独立開業者が増加しています。

実際に日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると開業者に占める女性の割合は24.8%と過去最多を記録し、リスクの低さや私生活とのバランスの取りやすさなどのメリットから、自宅での独立開業を選択する女性も多いです。

そこでこちらでは、これまでにご紹介した業種のなかから特に女性の自宅での独立開業におすすめの業種をご紹介します。

日本政策金融公庫『2023年度新規開業実態調査』を参照

Webライティング

まずご紹介するのは、パソコンやインターネット環境さえあれば初期費用をかけずに始められるWebライティングです。

企業などから依頼を受けて期日までに納品する流れが一般的なので、仕事をするタイミングや仕事にかける時間は自由に決められます。フレキシブルな働き方ができ、家庭との両立がしやすいことが女性におすすめの理由です。

また、自分の得意分野や趣味、普段の生活で得た知識などを活かして仕事ができるので、業界未経験者でも独立開業しやすいでしょう。

ネットショップ

ECプラットフォームを利用することで簡単に始められるネットショップも、女性の自宅での独立開業におすすめの業種です。

初期費用が抑えやすく自宅で在庫管理や商品の発送などが行えるので、家事や育児とバランスを取りながら仕事ができます。

商品写真や説明文を工夫して魅力的な商品ページを作成したり、SNSで情報を発信したり、コツコツ作業をすることが好きな方にもおすすめです。

美容系サロン

美容系サロンを自宅で始める女性も多いです。

女性向けのサービスがほとんどということも背景にありますが、小規模でも始められるものが多いため、初期費用を抑える方法として自宅での独立開業が選ばれる傾向にあります。

また、店舗への通勤が不要で営業時間や営業日も自由に決められるなど、家庭とのバランスが取りやすいのも人気の理由です。

自宅教室

パソコン教室や料理教室、ピアノ教室、英会話教室など、特技や趣味を活かして独立開業ができる自宅教室も女性に人気です。

大きな設備投資が必要ないのでリスクを抑えて独立開業でき、好きなことを仕事にできるので大きなやりがいを感じることができるでしょう。

家事代行

家事代行は、特別な資格がなくても始められ、普段から家事に慣れている女性であれば仕事の経験がなくても独立開業できます。

依頼先に出張するスタイルの仕事なので、自宅の店舗に顧客を呼ぶのは不安という方におすすめ。

共働き世帯や高齢者の単身世帯の増加によって需要も高いので、安定した収入が期待できるでしょう。

女性が自宅で独立開業できる業種を選ぶポイント

女性が自宅で独立開業できる業種を選ぶ際に押さえておきたいポイントは以下の通りです。

自分にとって最適な業種を選んで、自宅での独立開業を成功させましょう。

• 自分の強みが活かせるか
• ワークライフバランスが取りやすいか

自分の強みが活かせるか

まず業種選びで押さえておきたいのは、自分の強みが活かせるかどうかです。

自分の強みを活かせる仕事を選ぶことで、独立開業直後から高いパフォーマンスを発揮できます。

たとえば料理が得意な方であれば自宅で料理教室を開いたり、手先が器用で作ることが好きな方はハンドメイドのアクセサリーやインテリア雑貨をオンラインショップで販売したりする仕事がおすすめです。

また、自分の得意分野であれば学びながら成長できるので、仕事に対するモチベーションも高まるでしょう。

ワークライフバランスが取りやすいか

ワークライフバランスが取りやすいかも、女性が自宅で独立開業できる業種を選ぶ際に押さえておきたいポイントです。

特に、自宅で開業して仕事をする場合、仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちなので、しっかりとバランスを保つことが大事になります。

自分で働く時間を自由に設定できるか、突発的な対応が少なく計画的に仕事を進められるかなど、自分にとってワークライフバランスが取りやすい条件を明確にした上で検討するように心がけましょう。

自宅で独立開業するメリットとは

自宅での独立開業には以下のような5つのメリットがあります。

• 費用を抑えられる
• 育児・介護と両立しやすい
• 時間ロスがなくなる
• 事故などのリスクを軽減できる
• 自分でスケジュールを決められる

費用を抑えられる

自宅で独立開業する場合、事務所を借りる必要がないため家賃や保証金、手数料などを抑えられます。事務所や店舗を賃貸契約すると、最低でも半年分の家賃を保証金として請求されるのが一般的なので、自宅での開業は大きなメリットです。

また、自宅で開業する場合、事務所で使用した光熱費は経費として計上できます。自宅が賃貸物件の場合は、事業スペースの家賃相当額を経費計上することが可能です。

育児・介護と両立しやすい

自宅での独立開業は、自分の裁量で仕事の量を調整しやすいので、育児や介護と両立しやすい働き方です。子どもや介護が必要な家族の様子を見ながら働けるので、お互いに安心感がある上、家族との時間を確保しやすいメリットもあります。

ただし、お客様が自宅に来るタイプの事業は、不快に感じる方もいることが想定されるので、あらかじめお客様に話をしておくことが大切です。

時間ロスがなくなる

自宅での独立開業は、出勤・通勤の時間を省けるのもメリットです。通勤時間を仕事の時間に使うことができるので、事業の効率が高まります。

そもそも、会社に行く際の通勤ラッシュ時の満員電車や車の渋滞はストレスに感じる方も多いでしょう。会社に着く頃にはぐったりしている方もいるかもしれませんが、自宅での独立開業ならこのようなデメリットとは無縁です。

事故などのリスクを軽減できる

通勤をしなくて済むので、事故に遭うリスクを減らせるというメリットもあります。交通事故は突発的に起こるもので、どんなに注意を払っていても防げないケースも多いです。

また、通勤のために公共交通機関を使用していると、物理的に他人と接触する機会が増えるためウイルス感染のリスクもありますが、自宅での独立開業はこれらのリスクを軽減できます。

自分でスケジュールを決められる

自宅での独立開業は時間の自由度が高く、自分の都合で始業・就業時間、休憩時間や休日を設定できます。業種によっては早朝から仕事を始めたり、夜間だけ仕事をしたりするのも問題ありません。

自宅で仕事をする場合、仕事とプライベートを区別するのが難しい方もいますが、仕事の時間を自分で明確にすることにより、プライベートと明確に分けられます。

自宅で独立開業するデメリットとは

自宅での独立開業には多くのメリットがある一方で、避けられないデメリットもあります。

事前に確認し、可能な限りの対策をしておきましょう。

• 収益が自宅の立地に左右される
• プライベートと仕事を切り分けにくい
• 対外的な信用度が低い
• まとまった工事費が必要な場合がある
• セキュリティ・プライバシーの不安がある

収益が自宅の立地に左右される

自宅を店舗にして事業をスタートさせる場合、立地条件によっては集客が難しくなります。密集した住宅街にあり場所が分かりにくい環境、公共交通機関なく足を運ぶのに大変な環境などはお客様の来店が難しく、独立開業できても収益が伸びにくいでしょう。

また、自宅住所が知られるリスクがあるため、派手に広告を出せないのもデメリットです。店舗経営の場合、集客ができなければ収益が発生しないので、立地が悪くても集客に繋がる施策を打つことが大切です。

プライベートと仕事を切り分けにくい

自宅で独立開業をする方の多くは、常に仕事のことを考えてしまいがちです。起きてから寝るまで仕事のことを考えているので、プライベートとの区別がつかなくなるケースもあります。

仕事に没頭するあまり身体を壊してしまったり、家族に迷惑をかけたりする場合もあるかもしれません。公私混同しないように、自分のなかでルールをつくって仕事に臨みましょう。

対外的な信用度が低い

自宅で独立開業している場合、事務所を借りるだけの資力がないと見られてしまい、企業や銀行などからの信用を得にくい傾向にあります。

仕事はしっかりとしていても取り引きしてもらえなかったり、融資を受けられなかったりするリスクもあるので効果的な対策が必要です。たとえば、ホームページ上で客観的に評価できる実績を掲載したり、取引先企業を記載したりするのも良いでしょう。

まとまった工事費が必要な場合がある

たとえば飲食店などを始める場合は、自宅を改装する必要があります。飲食店の開業許可を得るためには、自宅の状況によって木工事や配管工事なども必要です。

程度によっては改装工事費が高額になる可能性があるので、独立開業の計画段階から資金計画を綿密に行いましょう。

セキュリティ・プライバシーの不安がある

住宅用のセキュリティは、オフィスビルなどに比べて厳重になっていないのが一般的です。特に顧客情報の管理は徹底する必要があるので、紙ベースの場合は金庫に保管し、パソコンの場合はセキュリティ対策を強化しましょう。

また、自宅での独立開業は不特定多数の人に自宅の場所が知られるというリスクがあります。

店舗を運営する場合は、お客様が自宅に来るのでバレるのは避けられないものの、店舗以外の場合はバーチャルオフィスを借りる方法もおすすめ。バーチャルオフィスとは、実際の事務所のスペースは借りず、事務所用の住所だけを借りられるサービスです。ホームページなどに自宅の住所を掲載しなくても良いので、安心感が高まります。

自宅で独立開業するための準備と流れ

自宅での独立開業を成功させるためには、計画的な準備と適切なステップを踏むことが大事です。

そこでここからは、自宅で独立開業するための基本的な流れを説明します。

• ターゲット・コンセプトを決める
• 事業計画を立てる
• 資金を調達する
• 必要に応じて改装工事や許認可取得などを行う
• 集客施策に取り組む
• 開業届けを提出し、ビジネスを始める

1.ターゲット・コンセプトを決める

まずは、ビジネスのターゲットとコンセプトを明確にします。

ターゲットは提供する商品やサービスが最も必要とされる顧客層で、コンセプトはビジネスの方向性や価値観を示すものです。

開業の成否にダイレクトに関わってくるので、どのようなお客様を相手にどんな商品・サービスを提供するのかを絞ります。お客様の職業、年齢層、性別、利用シーンなどを具体的に検討するようにしましょう。

2.事業計画を立てる

事業計画とは、あなたが自宅で開業するお店や事務所のビジネスの方向性や目標を具体的に示す計画です。

具体的には、下記のような内容を記載します。

• ビジネスの概要：事業の目的や提供する商品・サービスの説明
• 市場分析：ターゲット市場や競合の分析
• マーケティング戦略：顧客獲得の方法や広告計画
• 運営計画：日常業務の流れや必要なリソースの計画
• 財務計画：資金の使い道や収支計画
• 現実的な目標設定：達成可能な目標を設定、てそれに向けた具体的な計画
• リスク管理：潜在的なリスクを予測し、対応策を考案

5年後に売り上げ〇〇万円、利益〇〇万円といったように、具体的な数値で目標を立てます。その目標をクリアするために、1年ごとの目標を立てて行動するのが基本です。

3.資金を調達する

事業計画が完成したら、独立開業に必要な資金を調達します。

初期費用をかけずに始められる業種もありますが、自宅を店舗として使用する場合は改装費用が必要です。自己資金で賄えない部分は親族にお願いしたり、銀行や国民金融公庫に融資の依頼をしたり、補助金・助成金を活用する方法があります。

4.必要に応じて改装工事や許認可取得などを行う

自宅の既存のスペースや設備で開業できない場合は改装工事を行います。たとえば、料理教室を開くためにキッチンを改装する、美容系サロンのためにトイレを改装するなど、ビジネスを始めるために必要な設備や環境を整えることが大事です。改装工事は業種や規模に応じて異なるので、事前にしっかりと計画を立てておくようにしましょう。

また、業種によっては独立開業前に資格や許認可を取得する必要があります。たとえば、ヘアサロンや治療目的のマッサージサロンであれば無資格で行うことは禁止されているので、美容師免許や柔道整復師などの資格取得が必須です。また、食品を扱うビジネスでは保健所の許可が必要になります。自身のビジネスにはどのような資格や許認可が必要なのかを事前に確認しておき、漏れなく対応することが大切です。

5.集客施策に取り組む

独立開業前から集客施策に取り組むことは非常に大事です。

特に自宅での独立開業となるとお店を構えるより認知されにくいので、早めに取り組むようにしましょう。

具体的には、WebサイトやSNSアカウントを作成して露出を増やす、チラシを配布する、広告を出稿する、地域のイベントに参加して宣伝するなどの方法があります。集客施策はさまざまな方法を組み合わせて行い、効果を測定して改善を繰り返すことが大事です。

自身のビジネスやターゲットに効果的な集客施策を見極めていきましょう。

6.開業届けを提出し、ビジネスを始める

自宅での独立開業後は、税務署に開業した旨を届け出ます。開業届は事業の開始後1ヵ月以内の提出が推奨されており、開業届を提出していなければ税制面で有利になる青色申告ができないので注意が必要です。

必要な準備を整え、手続きがすべて終わったらビジネスオーナーとして事業をスタートさせます。経営計画に沿って目標を達成できるように日々の業務に取り組みましょう。

自宅で独立開業する場合の注意点

自宅で独立開業を検討する際には、いくつかの注意点があります。

失敗しないためにも、以下の点に気をつけて準備を進めましょう。

• 賃貸では開業できないケースもある
• 住宅ローンの契約違反や控除不適用の可能性
• 事業用口座の開設も忘れずに

賃貸では開業できないケースもある

賃貸物件では、契約上の制約や建物の利用規約により、商業活動が禁止されている場合があります。特に、住宅専用の賃貸物件では、居住以外の用途で使用することが禁止されていることが多いです。

契約違反となると退去を余儀なくされる可能性もあるので、自宅で独立開業する前には賃貸契約書や建物の管理規約をよく読み、商業活動が許可されているか確認するようにしましょう。

また、事前に不動産管理会社やオーナーに自宅での開業計画を説明し、許可を得ることも大事です。

住宅ローンの契約違反や控除不適用の可能性

自宅で独立開業する際、住宅ローンを利用している場合は注意が必要です。住宅ローン契約では住宅としての利用が前提となっており、商業目的での使用が禁止されていることが多いので、自宅を事業所として使用すると契約違反となり、最悪の場合ローンの一括返済を求められる可能性があります。

また、住宅ローン控除の適用条件にも住宅としての利用が求められるため、控除が受けられなくなる可能性もあるので注意しましょう。

このような事態にならないためにも、事前に住宅ローン契約書の条項を確認し、商業利用が許可されているかどうかを確認します。

また、金融機関に相談して自宅での独立開業が契約違反にあたらないかを確認することや、自宅の一部のみを事業用に使用して残りを住宅として利用することで住宅ローンの条件を満たすようにするなどの対策も必要です。

事業用口座の開設も忘れずに

自宅で独立開業する際には、個人の口座と事業用の口座を分けて管理することが必要です。事業用口座を開設することで収入と支出を明確に分けることができ、経理作業がスムーズになります。

また、税務申告の際にも事業用口座を使用することで正確な記録を維持することができ、税務調査時にも便利です。

まとめ

自宅での独立開業は、コストを抑えられる上に自分の都合にあわせて自由な働き方ができます。初期費用を抑えて低リスクで独立開業したい方をはじめ、育児や家事、介護などで外に出て働くことが難しい方や、病気やケガのリスクを避けたい方にもおすすめです。

今回ご紹介したおすすめの業種も参考にご自身に合った業種を選び、計画的に準備を進めていきましょう。

自宅での独立開業のしやすさで選ぶならフランチャイズ

自宅での独立開業のしやすさで選ぶならフランチャイズがおすすめです。

フランチャイズはすでに成功しているビジネスモデルを利用できるので、失敗のリスクを減らすことができます。さらに、個人でゼロから始めるより低資金で独立開業できる場合も多いです。また、フランチャイズ本部からのサポートもあるので初めての独立開業でも安心してチャレンジできるでしょう。

売らないネットショップ_自動システムNAS

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1日1時間～の短時間で取り組める仕事のため、ワークライフバランスも取りやすいです。

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無店舗・1人開業が可能なビジネスで、自宅での独立開業にも最適。技術研修で必要なスキルを身につけられるので、未経験者でも安心して独立開業できます。